東海生研について

組織図

役員一覧

平成29年6月22日現在

理事長川北 一人名古屋大学大学院 生命農学研究科長
副理事長吉田 豊福花園種苗株式会社 代表取締役社長
副理事長可知 祐一郎公益財団法人 愛知県農業振興基金 理事長
理事近藤 房夫愛知県経済農業協同組合連合会代表理事 理事長
理事川上 万一郎(公社)愛知県畜産協会 理事長
理事梅本 雅農研機構 中央農業研究センター所長
理事斎藤 千尋日本政策金融公庫名古屋支店 農林水産事業統轄
理事杉山 誠岐阜大学 応用生物科学部長
理事梅川 逸人三重大学大学院 生物資源学研究科長
理事小原 章裕名城大学 農学部長
理事山田 邦夫中部大学 応用生物学部環境生物科学科 教授
理事山内 章名古屋大学 農学国際教育協力研究センター長
理事福島 和彦名古屋大学大学院 生命農学研究科 教授
監事津田 博洋大有コンクリート工業(株)主任研究員
監事服部 一三名古屋大学 名誉教授

事務局職員

事務局長大石 一史
事務局次長小川 幸洋
コーディネーター松井 正春
事務担当道村 朝野
臨時職員児玉 久
臨時職員渥美 ふき子

沿革

1991年平成3年

1月18日
東海地域生物系先端技術研究会の創立

2004年平成16年

10月25日
東海地域生物系先端技術研究会を母体として特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会の設立総会

2005年平成17年

3月3日
特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会の設立

「東海地域生物系先端技術研究会」設立趣意書は以下のとおりです。

東海地域の農林水産業は、温暖な気候と大消費地域を控えていると言う特色を生かしながら消費ニーズに応じた高品質の農林水産物を提供するという役割を果たしている。しかしながら、消費者のニーズは高度化、多様化の傾向を強めており、今後の国際化への進展や産地間競争の激化に対応して、より高度な技術の開発とその生産段階への普及が緊急の課題となっている。また、食品産業においては製品輸入の増大等に対応して、より付加価値の高い商品開発や技術革新による生産性の向上が急務になっている。さらに、これらの関連産業においても、技術革新、営業の多角化等の観点から、生物機能の積極的利活用のための研究開発等が求められている。

東海地域は、花き園芸、畜産を中心に高い技術水準を生かした集約的な農業生産が進められてきたはか、食品産業等においても醸造、加工を中心に多くの技術蓄積があり、これらを基礎として最近においても各分野で多くの成果を上げている。一方、最近普及されつつある生物系先端技術については実用化段階に入っている例もあるが、その多くは端緒が開かれた段階であり、その飛躍的発展のためには研究開発体制の裾野の一層の拡大が必要である。幸いにして、東海地域は大学において蓄積された技術・研究成果とその充実した研究施設があり、また、筑波研究学園都市を含む国公立試験研究機関においても、各種の分野で高度な研究の実績が多数存在している。さらに、企業においても経営の多角化コスト意識の中で培われた研究成果・技術等が豊富に賦存している。しかしながら、このような生物系先端技術に関する多様かつ膨大な情報については、これを適時適切に整理分析し、提供する体制が十分でない外、異業種、異分野間における交流についても必ずしも円滑に行われる体制になく、このようなサービスを組織的に提供できる体制作りへの要請が強まりつつある。

このような状況をふまえ、大学や国、県等の試験研究機関等が有する最新の膨大な情報を収集、整理して、提供するとともに、会員相互の情報交換の場を提供する等の活動を行うため「東海地域生物系先端技術研究会」を設立し、生物系先端・先進技術の研究開発とその普及を促進し、もって東海地域の農林水産業及び食品産業並びにこれらの関連産業の発展に寄与することを期するものである。

平成2年11月16日

東海地域生物系先端技術研究会
設立発起人代表 吉田 昭

「特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会」設立趣意書は以下のとおりです。

1. 趣旨

21世紀に向けて我が国が目指している「科学技術創造立国」を実現するためには、バイオテクノロジーを始めとする生物系先端技術等の研究開発の推進、とりわけ産学官連携による研究開発の推進が急務となっている。
また、東海地域においては、農林水産業が盛んであり、さらに、大消費地を有することから食品産業及び関連産業が発展しており、これら産業の一層の発展による調和ある地域社会の展開と地域経済の活性化が望まれている。
このような中で、特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会は、生物系先端技術に関する産学官の研究開発を推進・支援するとともに、産学官の連携・交流を促進することによって、科学技術の振興と農林水産業、食品産業及び関連産業の発展、地域経済の活性化、地域社会への貢献を図り、もって我が国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

2. 申請に至るまでの経過

東海地域生物系先端技術研究会は、生物系先端技術等に関する情報の提供等を通じて、先端技術の研究開発の促進、農林水産業及び食品産業の発展に寄与することを目的として、平成3年1月に任意団体として発足し、情報誌の発行、セミナー・講演会・シンポジウムの開催、技術研修会の実施等積極的に活動を展開してきた。
しかし、社会・経済情勢の変化に伴い、これらに対応した活動の活性化、魅力ある企画運営が求められてきたことから、この研究会にワーキンググループを設けるなどして、研究会のあり方を検討してきた。そのような中で、平成15年7月にアンケート調査を実施したところ、情報提供の充実に加え、産学官連携の共同研究に対する支援・調整、産学官のビジネス産業の創出等のニーズがあることが明らかになった。
このようなニーズに対応するためには、これまでの情報提供活動に加えて、新たにコーディネート機能を付与した活動を展開すること等を通じて産学官連携活動の活性化を図ることが必要との認識が高まった。
このため、本研究会が特定非営利活動法人格を取得することによって、組織基盤の強化を図り、公的助成金・委託費や競争的資金の獲得の環境を整備し、情報提供活動に加えてコーディネーター設置等による産学官連携に係る諸活動を展開することとした。

平成16年10月25日

特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会
設立代表者 松田 幹